取締役の報酬（2019.1.9)

取締役の報酬

　取締役の報酬は、定款の定めがない限り、報酬額やその算定方法を株主総会の決議により定めなければならない（会社法361①）。ただ、取締役全員の報酬総額（最高限度額）を株主総会で定めたうえで、個人別の具体的な報酬額を取締役会に委ねることもできるほか、取締役会はさらにその報酬額の決定を代表取締役に一任することもできる（最高裁昭和60年3月26日判決等）。なお、指名委員会等設置会社の場合は、報酬委員会が報酬額等を執行役及び取締役等の個人別に決定する（会社法404③）。

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解説記事	コーポレートガバナンス・コードの対応状況と今後の課題	2017年 01月 09日
プレミアム会社法	総会決議ない退職慰労金の返還を命じる	2016年 11月 28日
解説記事	任意の指名・報酬委員会の存在意義	2016年 10月 31日
解説記事	役員報酬（給与）・役員退職給与の相当額（過大額）の認定	2016年 09月 26日
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コラム	役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的	2016年 02月 29日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」756号(2018.9.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2019.1.9　ビジネスメールUP! 2617号より )

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