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簿価1,000万円未満の資産
現行連結納税制度上、「帳簿価額」が1,000万円未満の資産は、連結グループ加入等に伴う資産の時価評価の対象から除外されている。平成29年度税制改正前の連結納税制度では、「評価差額（「資産の価額」と「帳簿価額」の差額）」が1,000万円未満の場合が時価評価の対象外とされていたが（旧法令122の12①四）、平成29年度税制改正によりこれが「帳簿価額」とされたことで、そもそも「帳簿価額」が存在しない自己創設のれんは時価評価対象外であることが明確化となった。
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キーワード ｢1,000万円未満」⇒85件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
消費税法における特定新規設立法人の判定 |
2017年 09月 04日 |
| 解説記事 |
役員給与の損金不算入等、平成29年度改正の政令公布 |
2017年 04月 10日 |
| プレミアム税務 |
自己創設のれんの時価評価が不要に |
2016年 12月 19日 |
| 解説記事 |
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（3） |
2016年 10月 24日 |
| 解説記事 |
高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例（2） |
2016年 09月 26日 |
| 解説記事 |
棚卸資産の税額調整 |
2016年 05月 30日 |
| プレミアム税務 |
資本金額の説明義務違反で税理士が敗訴 |
2016年 04月 25日 |
| コラム |
クレジットカードによる国税の納付制度 |
2016年 04月 11日 |
| コラム |
資本金額の説明義務違反で税理士が一部敗訴した事件 |
2015年 11月 09日 |
| 解説記事 |
消費税めぐる税賠トラブルで税理士敗訴が相次ぐ |
2015年 08月 10日 |
| コラム |
合併当事者以外の欠損金等の引継制限③ |
2014年 05月 19日 |
| コラム |
合併当事者以外の欠損金等の引継制限② |
2014年 05月 12日 |
| 解説記事 |
特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度 |
2013年 12月 23日 |
| 解説記事 |
平成22年度改正の問題点 |
2013年 06月 24日 |
| 解説記事 |
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説（上） |
2013年 06月 24日 |
| 解説記事 |
平成25年度税制改正における組織再編税制の改正 |
2013年 06月 03日 |
| 解説記事 |
過大支払利子の損金算入制限① |
2013年 04月 01日 |
| オフィシャル税務 |
50％超か否かは重要議決権割合でも判定 |
2013年 03月 25日 |
| コラム |
中小企業金融円滑化法終了後の税制措置は？ |
2013年 02月 18日 |
| オフィシャル税務 |
28年1月、株式と債券の損益通算可能に |
2013年 01月 28日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」763号(2018.11.12「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.3.1 ビジネスメールUP!
2637号より
)
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