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個別申告方式
現行の連結納税制度では、連結親法人を中心に連結グループ全体で連結所得、連結税額を計算することになるが、これに対し、各連結法人が所得、税額を計算し、申告・納税も各連結法人が行う仕組みが個別申告方式である。各連結法人が申告を行うため、修正・更正が一部の連結法人で行われた場合に他の全ての連結法人に影響が及ぶという現行連結納税制度の問題点が解消する。ただし、連結グループ内の損益通算は維持され、欠損金の合計額は各連結法人の所得金額の比により按分される。
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キーワード ｢連結グループ」⇒158件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
令和元年度における法人税関係の改正について |
2019年 07月 29日 |
| 解説記事 |
新連結納税制度・グループ調整計算の行方 |
2019年 07月 15日 |
| コラム |
一定の譲渡制限付株式、有価証券届出書の提出が不要に |
2019年 07月 01日 |
| コラム |
監査人の異動、臨時報告書への記載をしやすく |
2019年 04月 29日 |
| 解説記事 |
新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税 |
2019年 04月 29日 |
| 解説記事 |
見えて来た新たな連結納税制度 |
2019年 03月 04日 |
| 解説記事 |
平成31年度税制改正について |
2019年 01月 28日 |
| プレミアム税務 |
時価評価課税や欠損金の持込制限緩和へ |
2018年 11月 12日 |
| コラム |
簿価1,000万円未満の資産 |
2018年 11月 12日 |
| 解説記事 |
平成31年度税制改正に関する経団連の提言について |
2018年 10月 15日 |
| コラム |
税効果会計実務指針移管後の残された課題とは？ |
2018年 10月 08日 |
| 解説記事 |
IoT税制の賃上げ、連結全体で判定 |
2018年 10月 01日 |
| 解説記事 |
平成29年度における法人税関係の改正について（上） |
2017年 08月 07日 |
| プレミアム税務 |
自己創設のれんの時価評価が不要に |
2016年 12月 19日 |
| 解説記事 |
「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」の公表 |
2016年 03月 28日 |
| 解説記事 |
2016年における税務紛争の動向 |
2016年 01月 18日 |
| 解説記事 |
BEPSプロジェクト：最終パッケージの公表 |
2015年 11月 09日 |
| コラム |
大法人調査に「企画型調査」を活用 |
2015年 07月 13日 |
| プレミアム会計 |
IFRS任意適用の決定理由は経営管理 |
2015年 04月 20日 |
| 解説記事 |
産業界から見たBEPS報告書第一弾（1） |
2014年 10月 27日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」785号(2019.4.29「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2019.8.16 ビジネスメールUP!
2702号より
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