アウト・イン

　外国企業による日本企業の買収。産業競争力強化法に基づく「特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例」を使うには、特別事業再編計画について主務大臣の認定を受け「認定特別事業再編事業者」となる必要があるが、同事業者には日本法人しかなれないため、外国企業は同特例を利用できない。しかし、株式交付が会社法上の制度となるため、来年度税制改正次第では、アウト・インでも株式の譲渡人は譲渡損益の繰延べを受けられることになる。


週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢株式交付」⇒110件

（週刊「T＆A master」804号(2019.9.23「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.1.20　ビジネスメールUP! 2760号より )