税務手続のデジタル化（2020.12.21)

税務手続のデジタル化

　税務手続のデジタル化は、このところ毎年税制改正のテーマとなっている。平成30年度改正では大法人について法人税・消費税等の電子申告が義務化され、平成31年度及び令和2年度改正では電子帳簿保存法の一部見直しなどが行われた。昨年10月には地方税共通納税システムの稼働も開始している。新型コロナウイルスの感染拡大はいわゆる「書面・押印・対面」の3つの原則が抱える弊害を浮き彫りにし、税務手続のデジタル化推進に向けた取り組みを後押しすることになろう。

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分類	タイトル	登録日
解説記事	令和3年度法人関係税制改正の全容	2020年12月14日
コラム	国・地方税とも押印・署名原則廃止、スキャナ保存は抜本改正	2020年12月07日
解説記事	実務に直結する令和3年度の納税環境整備	2020年12月07日
コラム	地方財政審議会、引き続き固定資産税の下落修正措置を	2020年11月30日
解説記事	OECDのデジタル課税及びミニマムタックスに関するブループリント（Blueprint）のポイント	2020年11月16日
オフィシャル税務	政府税調、ウィズコロナ時代の税務手続の電子化を検討	2020年10月15日
解説記事	コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和３年度税制改正要望	2020年10月12日
プレミアム会社法	政府、バーチャル総会ガイド作成検討	2020年10月09日
オフィシャル税務	国税庁、内部事務の集約化への体制整備を要求	2020年10月08日
オフィシャル税務	国税庁、新型コロナウイルス感染症対応で予算要求	2020年10月08日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」848号(2020.9.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.12.21　ビジネスメールUP! 2891号より )

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