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DX投資促進税制

 改正産業競争力強化法の事業適応計画の認定要件を満たすソフト、機械装置、器具備品、繰延資産への投資に、3%の税額控除(データ連携に係るものは5%)又は30%の特別償却を認める制度。投資額の上限は300億円。認定要件には、@デジタル要件(データ連携、クラウド技術活用、情報処理推進機構の認定等)、A企業変革要件(8.8%以上の製造原価削減、1.5ポイント以上のROA向上、業種売上高伸び率+5ポイントの売上高伸び率、売上高比0.1%以上の投資総額等)がある。



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   分類
タイトル
登録日
解説記事 令和3年度税制改正〜コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて〜 2021年02月01日
コラム 特定税額控除制度の不適用措置 2021年01月11日
解説記事 令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2021年01月11日
プレミアム税務 課税・徴収事務の効率化に向けDX推進 2021年01月08日
解説記事 与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定 2020年12月21日
解説記事 令和3年度法人関係税制改正の全容 2020年12月14日
コラム 調査査察部長会議、DXを見据えた新たな税務調査も検討 2020年11月02日
プレミアム会社法 コロナ後を見据えてガバナンス・コードを見直しへ 2020年09月03日
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」862号(2020.12.14「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.4.9 ビジネスメールUP! 2933号より )

 

 
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