準事業（2021.4.12)

準事業

　不動産の貸付け等が準事業に当たるためには、当該不動産の貸付けが、相当の対価が定められ、かつ、相当程度の期間継続することを予定した賃貸借契約に基づいて行われていることが必要である。一審で敗訴した税理士法人は、控訴理由において、「相当の対価を得ていたかどうかについては、相続開始の直前において、相当の対価を現実に得ていたかどうかという客観的事実により判断するものと解される」との平成9年11月19日裁決を引用し、一審判決の判断に誤りがあることを主張した。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」862号(2020.12.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.12　ビジネスメールUP! 2934号より )

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