中小企業防災・減災投資促進税制

　中小企業等が中小企業等経営強化法に基づく防災・減災の事前対策に関する計画（事業継続力強化計画）を策定し、経済産業大臣の認定を受けた場合には、低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援、防災・減災設備に対する税制措置（20%の特別償却）の適用などを受けることができる。自然災害が各地で発生する中、令和2年7月末現在で約11,700件の事業継続力強化計画が認定されている。令和3年度税制改正では対象設備の入替えとともに、適用期限が2年間延長される。



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（週刊「T＆A master」863号(2020.12.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.4.16　ビジネスメールUP! 2936号より )