著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

退職所得課税の適正化

 令和3年度税制改正では、勤続年数5年以下の者の退職所得の計算上、退職所得控除額を控除した金額のうち300万円を超える部分には、退職所得を1/2とする措置が適用されないこととされた。この改正を雇用流動化を後押しする措置と見る向きもあるが、主眼は“節税スキーム”封じにある。本改正は、勤続年数5年であれば、退職金500万円(=40万円×5年+300万円)までの者は影響がない。逆に言えば、5年以下の勤続年数で500万円以上の退職金をもらう者が本改正のターゲットとなる。



週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

    T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「退職所得課税⇒40件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 退職所得課税改正の狙いは“節税封じ” 2020年12月25日
解説記事 与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定 2020年12月21日
コラム 勤続5年以下の役員以外の退職金課税が見直し 2020年12月14日
解説記事 平成23年12月・24年度所得税関係の改正について(2・了) 2012年07月23日
解説記事 24年度税制改正大綱と社会保障・税一体改革素案を読み解く 2012年01月30日
解説記事 積み残し部分の平成23年度税制改正のすべて 2011年12月05日
解説記事 積み残しの平成23年度税制改正、実現に黄信号 2011年10月24日
コラム エネ革税制の即時償却と分離法案の関係で留意点 2011年07月25日
オフィシャル税務 法人税下げ、所得・相続・贈与税、通則法は24年度税制改正で議論へ 2011年06月20日
解説記事 平成23年度税制改正大綱を読みとく 2011年01月31日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」863号(2020.12.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.4.19 ビジネスメールUP! 2937号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで