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特定税額控除制度の不適用措置

 大法人については、@継続雇用者給与等支給額が前事業年度の継続雇用者給与等支給額を超えること、A国内設備投資額が当期の減価償却費の1割の金額を超えることの要件のいずれにも該当しない場合、その法人は研究開発税制、地域未来投資促進税制、5G導入促進税制を適用できない(ただし、所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外)。令和3年度税制改正では、不適用措置の対象にカーボンニュートラル投資促進税制及びデジタルトランスフォーメーション投資促進税制が追加される。



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  キーワード 「不適用措置⇒58件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2021年01月11日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(下) 2020年09月07日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(上) 2020年08月31日
解説記事 令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 2020年08月24日
解説記事 注目の改正項目は? 令和2年度税制改正大綱が決定 2019年12月23日
解説記事 令和元年度における法人税関係の改正について 2019年07月29日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
プレミアム税務 交際費等の損金算入特例、平成32年3月31日まで延長 2017年12月14日
解説記事 平成29年度における法人税関係の改正について(下) 2017年08月21日
コラム 欠損金の繰戻し還付の不適用措置 2014年02月10日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」865号(2021.1.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.5.7 ビジネスメールUP! 2942号より )

 

 
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