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連携省エネ税制

 青色申告書を提出する法人等が経済産業局等から認定を受けた連携省エネルギー計画に記載された工場等連携関連高度省エネルギー増進設備等を取得し、事業に供した場合には、取得価額の20%の特別償却を受けることができる(中小企業は7%税額控除との選択可)。機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備、構築物、ソフトウェアが対象。令和3年3月31日で廃止となるが、同日までに計画認定を受ければ、令和4年3月31日までに設備を取得し、事業に供することで同税制を適用できる。



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  キーワード 「省エネ 認定⇒117件

   分類
タイトル
登録日
コラム 令和2年分所得税確定申告のチェックポイント 2021年01月25日
コラム 省エネ促進税制は1年前倒しで廃止も経過措置あり 2021年01月18日
解説記事 令和2年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2021年01月11日
解説記事 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望 2020年10月12日
解説記事 令和2年度における法人税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について(上) 2020年08月31日
解説記事 令和2年度における所得税関係及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 2020年08月24日
解説記事 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2020年01月20日
解説記事 平成31年度税制改正について 2019年01月28日
コラム 平成30年分所得税確定申告のチェックポイント 2019年01月07日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年07月23日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」866号(2021.1.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.5.19 ビジネスメールUP! 2947号より )

 

 
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