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協議会スキーム

 中小企業再生支援協議会事業実施基本要領に定められた手順に準拠して実施する私的整理のこと。同スキームでは、原則として、@実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目処に解消、A経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね3年以内を目処に黒字に転換、B再生計画の終了年度における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下とする数値基準を満たす再生計画の策定を目指す。



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  キーワード 「中小企業再生支援協議会⇒88件

   分類
タイトル
登録日
コラム 再生計画で債務免除の会社にも第二次納税義務 2021年04月05日
解説記事 再生計画により債務免除された会社に第二次納税義務は生じるか 2021年03月01日
解説記事 相続税の節税策をめぐる税賠事件、高裁も税理士法人に3億円の賠償命令 2019年10月07日
コラム 税制改正を踏まえて「中小企業再生支援スキーム」が改訂 2019年09月30日
オフィシャル税務 税制改正で中小企業再生支援スキームを一部改訂 2016年08月19日
プレミアム会社法 経営者保証ガイドラインの手続等のQ&Aが公表 2015年04月23日
解説記事 事業承継税制の改正及び実務上の留意点について 2014年11月17日
プレミアム会社法 経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理手順を策定
2014年05月23日
オフィシャル税務 経営者の私財提供に係る譲渡所得非課税措置の手続きを追加 2014年01月31日
解説記事 事業承継税制の見直しについて〜中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正〜 2013年09月09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」872号(2021.3.1「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.6.25 ビジネスメールUP! 2963号より )

 

 
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