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投資簿価修正

 連結納税制度では、子会社株式の税務上の帳簿価額に連結期間中の税務上の利益積立金を加減して投資簿価とするとされていたが、グループ通算制度では、譲渡時の譲渡する子会社の税務上の簿価純資産価額を基に投資簿価を算定するとされた。連結納税制度では、加入時に時価評価がなされない場合に、加入時に生じていた子法人における資産の含み益を実現させ、利益積立金を増加させた上で子法人の株式を売却し、譲渡損を生じさせることで実現させた含み益と相殺して課税を逃れる問題点があった。


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  キーワード 「投資簿価修正⇒54件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム会計 G通算税効果、大幅修正はない方向 2021年07月02日
解説記事 Q&Aで読み解くグループ通算制度の税効果 2021年03月29日
解説記事 「修・更正の影響」「含み損の二重計上阻止」「所得税額控除」 2020年08月24日
解説記事 投資簿価修正&支払利子控除計算 2020年07月13日
解説記事 事例で見る新・投資簿価修正計算 2020年05月04日
解説記事 令和2年度税制改正(連結納税とデジタル課税) 2020年02月03日
コラム 離脱時の時価評価課税 2019年10月07日
プレミアム税務 図解 新・時価評価課税&欠損金持込制限 2019年09月27日
解説記事 連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ 2019年09月02日
解説記事 新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税 2019年04月29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」876号(2021.3.29「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.7.26 ビジネスメールUP! 2975号より )

 

 
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