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非上場株式に対する総則6項の適用

 課税庁が評価通達総則6項を適用する例は少なく、近時は土地等を対象とする例が散見される。非上場株式については、法人税額等相当額の控除を利用した租税回避を防ぐことを目的に適用された例がある。課税庁は本事案を、株式譲渡に係る基本合意の存在を前提に、「売買契約中の土地の評価」に準じた状況と捉えた上で、「特別の事情」を認定した。これに対し相続人らは、被相続人の基本合意の締結と後継者の株式譲渡の結びつき(蓋然性)がないことを過小評価したものと反論している。


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  キーワード 「総則6項⇒34件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 非上場株に総則6項、評価に10倍の乖離 2021年04月09日
コラム 評価通達の総則6項を巡る相続税更正処分等取消請求 2021年03月08日
プレミアム税務 総則6項適用事案、上告理由書を提出 2020年09月11日
解説記事 非上場株式に係るみなし譲渡課税における時価(2) 2020年05月18日
解説記事 「財産評価基本通達総則6項」による評価とその問題点の検証 2019年12月02日
解説記事 通達と異なる課税処分を司法も容認 2019年10月28日
コラム 検証・租税回避の否認手法 2019年10月07日
コラム 通達評価額に乗じた節税策に警鐘を鳴らす 2019年09月09日
解説記事 相続開始直前に取得した土地の評価〜総則6項の適用 2019年04月29日
オフィシャル税務 借入金で賃貸物件購入の相続節税を否認 2017年12月25日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」878号(2021.4.12「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.8.16 ビジネスメールUP! 2982号より )

 

 
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