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会計限定監査役

 会社法施行以前は、小会社の監査役の監査権限は公開・非公開を問わず会計監査権限のみに限られていたが、会社法では大小会社を問わず、監査役は業務監査権限を有するとされた。しかし、非公開の中小会社は定款の定めにより、会計監査権限に限定できることとされた(会社法389条1項)。なお、会社法施行前に設立の資本金の額が1億円以下でかつ株式の全部に譲渡制限がある株式会社は、監査役の監査の範囲を会計に限定する旨を定款で定めているものとみなされている(会社法整備法53条)。


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  キーワード 「監査権限」⇒19件

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タイトル
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解説記事 最高裁が会計限定監査役に対する横領見逃しの責任を問う判決 2021年08月02日
解説記事 『監査等委員会設置会社』制度への移行の可否 2015年08月31日
コラム 大会社・小会社 2006年10月16日
プレミアム会社法 会社法施行に伴う公開小会社の監査役の任期満了に対する対応 2006年05月22日
解説記事 図解でわかる法務省令講座―計算書類の作成・監査・承認― 2006年04月10日
解説記事 すべての株式への譲渡制限か、監査役の新たな選任が必要に 2006年04月03日
プレミアム会社法 会社法制の現代化に関する要綱を全文掲載(1) 2005年02月21日
解説記事 中小企業のための会社法改正のポイント 2005年02月21日
解説記事 ざっくり押さえる会社法要綱案 ―設立・機関@編― 2005年01月24日
解説記事 要綱案(第二次案)から浮かび上がる新会社法の骨格 新会社法の行方を探る(2) 2004年08月30日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」886号(2021.6.14「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2021.10.8 ビジネスメールUP! 3004号より )

 

 
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