ストラドル取引

　デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てで取引し、株式譲渡益が多額に発生した年の年末に両建てのうち損失があった方だけを売却することで実現損を発生させ、株式譲渡益と通算すること。これにより課税の繰延べができる。デリバティブ取引を含めた金融所得課税の一体化を行う場合には、租税回避行為を防止する対策の導入が不可欠だが、米国では時価評価課税が導入され、ストラドル取引に対して実現損だけでなく含み益に対しても課税することで有効な租税回避防止策となっている。


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（週刊「T＆A master」891号(2021.7.19「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2021.11.19　ビジネスメールUP! 3021号より )