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報告基準日

 法人版事業承継税制(非上場株式等の納税猶予制度)の適用に係る贈与税又は相続税の申告期限の翌日から1年を経過するごとの日のこと。同税制の適用を受けている場合は、都道府県知事へ対象会社の経営状況等を記載した年次報告書を提出する必要がある。経営状況等は報告基準日時点のものを記載する必要があるが、新型コロナウイルス感染症の影響や災害などにより贈与税又は相続税の申告期限が延長されている場合には、延長後の申告期限日が報告基準日となる。税務署に提出する継続届出書も同様だ。


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  キーワード 「報告基準日」⇒19件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求(2) 2020年09月28日
解説記事 令和元年度における相続税関係の改正について(下) 2019年07月22日
解説記事 令和元年度における相続税関係の改正について(上) 2019年07月15日
解説記事 経営承継円滑化法施行規則の改正について 2018年06月18日
解説記事 新事業承継税制への移行手続に関するQ&A 2013年10月21日
解説記事 事業承継税制の見直しについて〜中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正〜 2013年09月09日
解説記事 平成23年12月・24年度資産税関係の改正について(2・了) 2012年07月02日
解説記事 平成21年度税制改正における相続税・贈与税関係の改正について 2009年06月15日
オフィシャル税務 税制改正に合わせ経営承継円滑化法施行規則の適用要件等を見直しへ 2009年03月02日
解説記事 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度 2009年02月02日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」892号(2021.8.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.11.24 ビジネスメールUP! 3023号より )

 

 
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