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配当規制

 会社の余剰金である剰余金には、@増資等により得た金額のうち資本金に組み入れていない資本剰余金と、A企業活動で得た利益のうち株主還元せずに社内に留保してきた利益剰余金があるが、会社法では、債権者保護の観点からこれらの一部をそれぞれ資本準備金、利益準備金として積み立てることを求めている。「資本剰余金−資本準備金」が「その他資本剰余金」、「利益剰余金−利益準備金」が「その他利益剰余金」であり、これらの合計額までは配当できる(厳密には自己株式等の調整計算も必要)。


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  キーワード 「配当規制」⇒25件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 自ら出資により開発した事業からの配当でも簿価切下げリスク 2021年08月02日
解説記事 BEPS対応税制を「経営」に活かそう 2015年10月12日
解説記事 検証・IBM事件 高裁判決〔第3回〕 2015年06月01日
解説記事 自己株式取得に伴う株式譲渡損の計上(みなし配当)と同族会社等の行為計算の否認─日本IBM事件─ 2014年11月17日
プレミアム会計 コーポレート・ガバナンスの状況で約5割の企業に記載不備 2008年02月08日
解説記事 計算書類・連結計算書類(下)、附属明細書(計算書類関係)、決算公告 2007年04月02日
解説記事 改正企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」等について 2006年10月09日
解説記事 図解でわかる法務省令講座―組織再編行為に関する規律― 2006年04月24日
解説記事 図解でわかる法務省令講座―分配可能額の計算は複雑なのか― 2006年04月17日
解説記事 図解でわかる法務省令講座―平成18年5月期決算以降の計算書類― 2006年04月03日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」892号(2021.8.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2021.11.26 ビジネスメールUP! 3024号より )

 

 
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