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完全支配関係がある中での組織再編

 従来、完全支配関係がある中での組織再編では「移転資産に対する支配の継続」のみが課税繰延べ要件と考えられてきた。これは、組織再編税制導入時に政府税調が示した「企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」に「……組織再編成において、移転資産に対する支配が再編成後も継続していると認められるものについては、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる」とあったため。「事業の支配の継続」まで求めるTPR判決が最高裁で確定した今、従来の認識は変える必要があろう。


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  キーワード 「完全支配関係」⇒439件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 SPAC実現に向け組織再編税制論点化も 2021年10月22日
解説記事 実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の概要 2021年10月04日
プレミアム税務 TPR事件後重要性増す事業継続の当否 2021年09月17日
プレミアム会計 G通算に移行も会計方針変更注記は不要 2021年08月20日
プレミアム税務 税制改正解説にTPR判決と類似の記述 2021年08月20日
プレミアム会計 修更正で通算税効果額授受の取扱い示す 2021年07月30日
解説記事 令和3年度税制改正における法人税関係の改正について 2021年07月12日
解説記事 新たな132条の2適用事例の全容 2021年05月24日
解説記事 令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント 2021年04月05日
解説記事 Q&Aで読み解くグループ通算制度の税効果 2021年03月29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」894号(2021.8.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2021.12.6 ビジネスメールUP! 3028号より )

 

 
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