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FDII(Foreign Derived Intangible Income)

 米国法人の国外源泉無形資産関連所得(FDII)に対する優遇税制。米国法人が海外にIP(無形資産) を保有するなどして海外から使用料収入を得たような場合、一定の損金算入を認めることにより低い実効税率を実現させる。高付加価値の商品を米国内で製造して輸出している場合の輸出売上もFDIIの対象となる。これに対し、軽課税国に置いたIPから生じる所得を合算課税の対象にする課税ルールがGILTI(Global Intangible Low-Taxed Income) であり、両者は“アメとムチ”の関係にある。


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  キーワード 「優遇税制」⇒145件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 賃上げ税制に併せ外形標準課税も改正 2021年12月03日
解説記事 デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制−グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点 2019年12月02日
解説記事 速報 デジタル課税「第2の柱」のポイント 2019年11月25日
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解説記事 詳報・デジタル課税の「作業計画」 2019年07月01日
解説記事 図解「みなし大企業」の範囲 2019年06月03日
プレミアム税務 米国に組成のキャプティブに合算課税 2019年05月20日
解説記事 平成30年度における各省庁の税制改正要望は? 2017年09月11日
解説記事 トランプ税制改革と日本企業への影響 2017年06月05日
解説記事 CFC税制改正の行方 2016年10月31日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」898号(2021.9.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.1.12 ビジネスメールUP! 3040号より )

 

 
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