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大企業向け賃上げ税制

 一口に「賃上げ税制」と言っても大企業向けと中小企業向けがある。大企業向けはかつて「法人が給与等の引上げ及び設備投資を行った場合に係る措置」、中小企業向けは「中小企業者等が給与等の引上げを行った場合に係る措置」と呼ばれていたが、令和3年度改正では、コロナ禍に伴う就職氷河期を生まないよう新規雇用を優遇するため、それぞれ「法人の新規雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置」、「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合に係る措置」へと改組されている。


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  キーワード 「賃上げ税制」⇒32件

   分類
タイトル
登録日
コラム パートナーシップ構築宣言 2022年02月21日
解説記事 鼎談 「新しい資本主義」の下での税制のあり方 2022年02月21日
プレミアム税務 G通算制度下のムチ税制の発動要件は 2022年02月11日
解説記事 令和4年度税制改正 2022年01月31日
プレミアム税務 与党大綱、R5改正における増税示唆 2021年12月24日
解説記事 Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱 2021年12月20日
解説記事 令和4年度 法人関係の注目改正の全容 2021年12月13日
プレミアム税務 賃上げ税制に併せ外形標準課税も改正 2021年12月03日
コラム 大企業向け賃上げ税制 2021年11月15日
プレミアム税務 賃上税制の税賠件数、消費税届出の次に 2021年11月12日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」906号(2021.11.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.3.14 ビジネスメールUP! 3064号より )

 

 
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