最高裁平成7年12月19日判決（2022.3.28)

最高裁平成7年12月19日判決

　低額譲渡における収益の認識の考え方を示した判決。当該判決は、「法人税22条2項の趣旨によれば、無償譲渡の場合には、譲渡時の適正価額に相当する収益の額を認識すべきと解される。低額譲渡の場合について、適正価額に相当する経済的価値が認められるにもかかわらず適正価額と対価の差額が収益の額に認識されないとすると、『無償譲渡の場合との間の公平性を欠く』ことから、当該差額は収益の額に含まれる。」との考え方を示した（平成6年（行ツ）第75号）。

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　　キーワード　｢低額譲渡」⇒101件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	非上場株低額譲渡事案の上告不受理決定	2022年03月11日
解説記事	関係会社間の非上場株式の譲受けと受贈益の認定	2022年03月07日
プレミアム税務	非上場株のみなし譲渡課税で納税者敗訴	2022年03月04日
解説記事	寄附金を巡る最近の裁決事例	2022年01月24日
解説記事	出訴期間徒過の「正当な理由」・貸付金遺贈に係る当該貸付金債務の負債性	2021年11月15日
プレミアム税務	非上場株の低額譲渡事案で納税者が上告	2021年08月27日
解説記事	控訴人ら評価書の「第3の価額」は受け入れられず	2021年05月31日
プレミアム税務	差戻し審で納税者が“第3の価額”提示	2021年02月12日
解説記事	同族会社間の高額借入れと同族会社の行為計算の否認	2020年10月26日
プレミアム税務	売買は譲渡価格でしか通常成立しえず	2020年10月02日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」907号(2021.11.22「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.3.28　ビジネスメールUP! 3069号より )

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