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国外財産調書

 その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者が提出しなければならない法定調書。国家間をまたぐ税逃れを防ぐための国際的な連携を背景に、平成24年税制改正により導入された。提出期限内に提出しなかった場合や記載のない国外財産に係る所得税(令和2年改正により相続税も対象)の申告漏れが生じたときには加算税が加重(+5%)されるが、昨今、加重措置の適用事例は増加しており、加重措置の適用を巡り争われた裁決事例も発生している(本誌901・732号)。


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  キーワード 「国外財産調書」⇒190件

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タイトル
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解説記事 国外財産調書を巡る裁決事例、審判所が国外財産の定義で見解 2022年03月07日
解説記事 確定申告期に確認したい所得税・消費税Q&A 2022年03月07日
解説記事 コロナで申告困難な場合は4月15日まで簡易な方法での延長可 2022年02月14日
オフィシャル税務 国外財産調書、提出件数は7年連続増 2022年02月04日
解説記事 Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱 2021年12月20日
解説記事 実務に直結する令和4年度の納税環境整備 2021年12月06日
プレミアム税務 国外財産調書が未提出、加重措置は適法 2021年10月08日
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解説記事 令和3年度における納税環境整備に関する改正について(3・了) 2021年08月02日
解説記事 令和2年分確定申告期限は令和3年4月15日まで延長 2021年02月08日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」909号(2021.12.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.4.6 ビジネスメールUP! 3073号より )

 

 
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