国外財産調書（2022.4.6)

国外財産調書

　その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する居住者が提出しなければならない法定調書。国家間をまたぐ税逃れを防ぐための国際的な連携を背景に、平成24年税制改正により導入された。提出期限内に提出しなかった場合や記載のない国外財産に係る所得税（令和2年改正により相続税も対象）の申告漏れが生じたときには加算税が加重（＋5%）されるが、昨今、加重措置の適用事例は増加しており、加重措置の適用を巡り争われた裁決事例も発生している（本誌901・732号）。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」909号(2021.12.6「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.4.6　ビジネスメールUP! 3073号より )

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