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事務所設置規制

 税理士及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならないとされている(税理士法40条)。「事務所」とは、継続的に税理士業務を執行する場所をいい、継続的に税理士業務を執行する場所であるかどうかは、外部に対する表示の有無、設備の状況、使用人の有無等の客観的事実によって判定される。しかし、コロナ禍における在宅勤務をはじめ、税理士業務のICT化の進展により物理的な設備や使用人の有無を判定基準とする税理士事務所の定義は時代に合わなくなっている。


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  キーワード 「税理士事務所」⇒418件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 事務所職員が顧客の不正に加担も税理士に責任なし 2022年03月28日
解説記事 顧客の不正を正さなかった職員に対する税理士の責任は 2022年02月21日
解説記事 コロナで申告困難な場合は4月15日まで簡易な方法での延長可 2022年02月14日
解説記事 開業と補助税理士の区別は納税者との委嘱契約で判断 2021年12月06日
解説記事 実務に直結する令和4年度の納税環境整備 2021年12月06日
解説記事 納税者本人の行為と同視できる納税者以外の隠蔽・仮装行為 2021年11月29日
プレミアム税務 開業と補助税理士の区別は契約で判断 2021年08月06日
解説記事 令和3年度税制改正における法人税関係の改正について 2021年07月12日
オフィシャル税務 日税連、ICT化を見据えた税理士法の改正を要望 2021年07月01日
解説記事 令和3年度における所得税関係の改正について 2021年06月21日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」909号(2021.12.6「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.4.8 ビジネスメールUP! 3074号より )

 

 
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