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繰越欠損金の控除上限の特例

 資本金1億円超の法人を対象に、コロナ禍で生じた欠損金がある場合、最長5事業年度、欠損金の繰越控除前の所得の金額の範囲内で損金算入を認める制度。産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受けることが要件となる。控除前の所得金額の50%相当額を超える部分は、事業適応計画に従って行った累積の投資の残額に達するまでの金額の範囲で追加控除できる。令和8年4月1日以前に開始する事業年度が対象になるものの、事業適応計画は令和4年8月1日までに開始する必要がある。


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  キーワード 「繰越欠損金の控除」⇒69件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 与党大綱、R5改正における増税示唆 2021年12月24日
解説記事 令和3年度税制改正〜コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて〜 2021年02月01日
解説記事 与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定 2020年12月21日
解説記事 令和3年度法人関係税制改正の全容 2020年12月14日
解説記事 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望 2020年10月12日
プレミアム税務 再編等要件に繰欠の控除上限引上げも 2020年10月02日
解説記事 純資産価額方式における簿外資産の計上 2020年02月03日
オフィシャル税務 税制改正で欠損法人数が8年連続減少 2019年06月24日
解説記事 新・連結納税制度の欠損金持込制限と時価評価課税 2019年04月29日
オフィシャル税務 法人税率引下げで税額は0.3%減 2018年04月02日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」912号(2021.12.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.4.27 ビジネスメールUP! 3082号より )

 

 
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