繰越欠損金の控除上限の特例（2022.4.27)

繰越欠損金の控除上限の特例

　資本金1億円超の法人を対象に、コロナ禍で生じた欠損金がある場合、最長5事業年度、欠損金の繰越控除前の所得の金額の範囲内で損金算入を認める制度。産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受けることが要件となる。控除前の所得金額の50%相当額を超える部分は、事業適応計画に従って行った累積の投資の残額に達するまでの金額の範囲で追加控除できる。令和8年4月1日以前に開始する事業年度が対象になるものの、事業適応計画は令和4年8月1日までに開始する必要がある。

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分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	与党大綱、R5改正における増税示唆	2021年12月24日
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オフィシャル税務	税制改正で欠損法人数が8年連続減少	2019年06月24日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」912号(2021.12.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.4.27　ビジネスメールUP! 3082号より )

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