著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

相続人申告登記

 改正不動産登記法で創設された相続人申告登記では、@所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、A自らがその相続人である旨を申請義務の履行期間内(3年以内)に登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行したものとみなされる(ただし、遺産分割成立日から3年以内に相続登記が必要)。相続人が複数いる場合でも単独で申出が可能であり、法定相続人の範囲及び法定相続分の割合の確定も不要。提出書類は戸籍謄本で足り、法定相続分で登記する場合に比べて事務負担が少ない。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

   T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「不動産登記法」⇒92件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 相続登記義務化に伴う登免税減免はなし 2021年12月24日
解説記事 コロナ禍における各省庁の令和4年度税制改正要望 2021年09月13日
コラム 相続登記の義務付け 2021年04月26日
プレミアム会社法 相続登記の義務化を求める民法等の改正案が国会で成立 2021年04月22日
解説記事 税理士も知っておきたい相続登記の義務化 2021年03月22日
コラム 相続登記義務化へ、所有者不明土地問題で要綱 2021年02月22日
プレミアム税務 確定申告書等の押印義務は原則廃止へ 2020年10月30日
解説記事 コロナ禍への対応を迫る各省庁の令和3年度税制改正要望 2020年10月12日
解説記事 レンタル収納事業に用いられるコンテナの課税上の取扱い 2020年04月06日
コラム 配偶者居住権の設定の登記申請で政令公布 2020年03月30日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」912号(2021.12.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.5.6 ビジネスメールUP! 3083号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで