著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

改正電子帳簿保存法に対応するシステム

 2年間の猶予措置が実施されたとはいえ、改正電子帳簿法により電子データ保存が必須となることに負担を感じる中小企業は多い。国税庁は昨年7月に公表したQ&Aで、改正後の検索要件を充たすために大規模なシステム対応は必要なく、「エクセル」の一覧表の作成等で足りるとの見解を明らかにしたが(【電子取引関係】問33)、大企業は取引情報の電子化に向けシステム構築を進めている。同一制度の下でも、電子データ保存のレベル感は大企業と中小企業の間で格差が広がることになりそうだ。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

   T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「電子データ 保存」⇒70件

   分類
タイトル
登録日
コラム EDI(Electronic Data Interchange)取引 2022年03月14日
プレミアム税務 メール送信するドラフトは電帳法対象外 2022年03月11日
プレミアム税務 電子データ保存を2年宥恕する省令公布 2022年01月07日
解説記事 日本型インボイス制度(5) 2021年12月27日
コラム 国税庁、青色承認取消しでは書面の有無等も判断の1つ 2021年12月13日
解説記事 日本型インボイス制度(4) 2021年11月29日
コラム 国税庁、電子データの保存と青色申告承認取消しの関係で見解 2021年11月22日
コラム EDIシステム(Electronic Data Interchange System) 2021年08月30日
プレミアム税務 紙と電子が混在の場合、電子の保存不要 2021年08月27日
解説記事 令和3年度における消費税・間接諸税関係の改正について 2021年08月09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」913号(2022.1.10「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.5.11 ビジネスメールUP! 3085号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで