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デンソー事件最高裁判決

 平成29年10月24日に最高裁第三小法廷で下された判決。シンガポール子会社の「主たる事業」が株式保有業ではなく地域統括業務であるとされ、高裁で敗訴していた納税者が逆転勝訴した。最高裁は、本件の地域統括業務が相当の規模と実体を有していたことや、個々の業務について対価を得ていたことなどから、「受取配当の所得金額に占める割合が高い」(約9割)ことを踏まえても、主たる事業は株式保有業ではないと結論付けた。


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  キーワード 「デンソー」⇒18件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム会社法 モルフォ元従業員のインサイダー認めず 2022年02月04日
解説記事 サンリオ、タックス・ヘイブン税制の書面添付漏れで再び敗訴 2022年01月10日
解説記事 インサイダー取引と認めず、課徴金納付命令を取消し 2021年03月08日
解説記事 監査上の主要な検討事項(KAM) 主要な日本企業の事例の調査@ 2020年12月07日
解説記事 租税条約と国内税法の関係 2019年03月04日
解説記事 IFRS任意適用日本企業が計上している開発費(無形資産) 2018年04月09日
解説記事 デンソーを勝たせた最高裁のロジック―タックス・ヘイブン対策税制における事業基準 2017年12月18日
プレミアム税務 所得の9割が配当も株式保有業にあらず 2017年10月30日
解説記事 日本企業がIFRS移行時に認識した会計基準の差異〜差異調整表の調査分析@〜 2017年10月09日
解説記事 持合い株式に関する方針、各社の記載状況は? 2015年06月29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」913号(2022.1.10「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.5.16 ビジネスメールUP! 3087号より )

 

 
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