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女性の役員への登用状況の開示

 2012年に有報での従業員の男女比率や女性管理職比率の開示が検討された際には、結局、有価証券報告書ではなく、コーポレート・ガバナンス報告書において、企業が自社における役員への女性の登用の状況に関する情報を開示することができる旨を「記載要領」において明示するにとどまった。その後、2014年10月に開示府令が改正され、有価証券報告書の【役員の状況】欄に「役員の男女別の数」と「役員のうち女性の比率」を記載することが必須とされた。


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  キーワード 「女性 役員」⇒72件

   分類
タイトル
登録日
コラム 女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律) 2022年04月25日
プレミアム会社法 有報における男女別の賃金開示を検討へ 2022年01月21日
解説記事 Q&Aで読み解く公認会計士制度部会報告書のポイント 2022年01月10日
プレミアム会計 監査法人社員の配偶者の業務制限見直し 2021年11月26日
プレミアム会社法 プライム市場、独立社外取締役3分の1 2020年11月27日
コラム 給与所得者数が過去最高、配偶者控除の取扱い変更も一因に 2019年09月30日
解説記事 我が国の上場企業による不正〜第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析〜 2019年05月27日
解説記事 コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の概要 2018年07月30日
解説記事 従業員等の慰安旅行費用が交際費等に当たるか 2017年09月25日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年10月17日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」915号(2022.1.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法等 2022.5.27 ビジネスメールUP! 3092号より )

 

 
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