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路線価補正

 国税庁が毎年7月に公表する路線価は、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途に評価されている。しかし、1月1日を評価時点としているため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、相続税等の申告までに地価が20%以上下落する可能性が懸念されていた。このため、路線価が地価を上回る地域については、路線価に地価変動補正率を乗じて土地等の評価額を算出できるとされた。これまで大阪府の一部の地域について路線価補正がなされている。


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  キーワード 「路線価」⇒319件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 総則6項適用事案、最高裁で原判決覆らず 2022年04月25日
オフィシャル税務 国税庁、令和3年7月〜12月分の路線価等は補正なし 2022年04月15日
オフィシャル税務 避難指示区域内の土地評価、令和4年中も「0」評価へ 2022年04月14日
オフィシャル税務 令和3年7〜12月分の路線価補正の要否は4月に公表 2022年01月28日
プレミアム税務 最高裁が総則6項適用事案の上告を受理 2022年01月14日
プレミアム税務 個別評価対象地に特別の事情を認めず 2021年12月10日
プレミアム税務 控訴審も家屋の評価方法を容認 2021年11月26日
コラム 国税庁、令和3年1〜6月分の路線価等の補正はなし 2021年11月01日
解説記事 バブル期の土地税制改革−資産課税の観点から− 2021年08月02日
コラム 関信局、最高路線価上昇は5署にとどまる 2021年07月05日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」916号(2022.1.31「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.6.3 ビジネスメールUP! 3095号より )

 

 
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