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立証責任

 訴訟において、事実があるかどうか認定できない場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益又は負担のこと。課税要件事実の立証責任は課税庁にあるとされており、損金や必要経費についても、原則として、課税庁の認定した金額を超える金額を基礎づける具体的事実が存在しないことの立証責任が課税庁にあるとされている。ただし、例外として、簿外経費のほか、資産の評価損、利息、貸倒損失など、納税者に有利な項目については、過去の裁判例で納税者に立証責任が転換されている。


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  キーワード 「立証責任」⇒90件

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解説記事 鼎談 契約上の地位の国内資産性 2022年04月11日
解説記事 地裁、納税者が立証できない簿外経費の損金算入を否定 2022年01月31日
コラム 金融商品取引法21条の2 2021年05月17日
解説記事 内国法人が非居住者(国外支配株主等)から過大な借入れをした場合の過少資本税制の適用 2021年01月25日
解説記事 令和2年度における納税環境整備及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する改正について 2020年08月10日
解説記事 相続法改正(7)―遺留分B 2019年11月18日
解説記事 本税の更正処分取消しでも重加算税が課される理由は? 2019年09月16日
解説記事 平成31年度税制改正に関する経団連の提言について 2018年10月15日
コラム 過失責任 2017年03月06日
解説記事 エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く 2017年03月06日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」916号(2022.1.31「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.6.6 ビジネスメールUP! 3096号より )

 

 
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