立証責任

　訴訟において、事実があるかどうか認定できない場合に、いずれか一方の当事者が負う不利益又は負担のこと。課税要件事実の立証責任は課税庁にあるとされており、損金や必要経費についても、原則として、課税庁の認定した金額を超える金額を基礎づける具体的事実が存在しないことの立証責任が課税庁にあるとされている。ただし、例外として、簿外経費のほか、資産の評価損、利息、貸倒損失など、納税者に有利な項目については、過去の裁判例で納税者に立証責任が転換されている。


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（週刊「T＆A master」916号(2022.1.31「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.6.6　ビジネスメールUP! 3096号より )