SOの課税適状となる時期（2022.6.8)

SOの課税適状となる時期

　課税適状とは、課税可能な状態のこと。SO（ストックオプション）の課税適状となる時期は、原則として、権利行使時と売却時であり、権利行使時には、権利行使時の株価と権利行使価格との差額が給与所得として課税され（雇用契約等を基因として権利が与えられている場合）、売却時には、売却価格と権利行使時の株価との差額が譲渡所得として課税される。一定の要件を満たす税制適格ストックオプションの場合は、権利行使時の経済的利益が売却時まで繰り延べられる（措法29条の2等）。

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　　キーワード　｢税制適格ストックオプション」⇒27件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	SO税制拡充、ベンチャー企業等限定に	2019年01月07日
コラム	税制適格ストックオプション	2018年10月15日
プレミアム税務	税制適格SO拡充、ベンチャーに限定せず	2018年10月15日
プレミアム税務	31年度改正でSO税制の拡充がテーマに	2018年09月03日
解説記事	図表で読み解く国外転出時課税制度の改正	2016年02月22日
コラム	ストックオプション契約の内容の変更	2014年06月09日
プレミアム税務	無償取得の新株予約権に概算取得費なし	2013年11月18日
プレミアム会社法	全国株懇連合会、税制改正を踏まえ税制非適格SOで新規モデルを制定	2011年09月12日
解説記事	実務家のための非居住者に係る所得課税のQ&A	2011年08月22日

（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」917号(2022.2.7「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.6.8　ビジネスメールUP! 3097号より )

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