パートナーシップ構築宣言（2022.6.22)

パートナーシップ構築宣言

　企業が「発注者」の立場で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「下請中小企業振興法上の振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言するもの。同宣言をしている企業の大部分は中小企業となっているが、これは、同宣言が各種補助金の受給要件とされているため。しかし、同宣言をしていない大企業（中小企業基本法上の中小企業者以外の企業）は、令和4年度税制改正で導入された賃上げ税制の適用を受けられないことから、今後は大企業による宣言増加が見込まれる。

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分類	タイトル	登録日
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プレミアム税務	賃上げ宣言、「法定申告期限まで」濃厚	2022年03月25日
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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」919号(2022.2.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.6.22　ビジネスメールUP! 3103号より )

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