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パートナーシップ構築宣言

 企業が「発注者」の立場で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「下請中小企業振興法上の振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言するもの。同宣言をしている企業の大部分は中小企業となっているが、これは、同宣言が各種補助金の受給要件とされているため。しかし、同宣言をしていない大企業(中小企業基本法上の中小企業者以外の企業)は、令和4年度税制改正で導入された賃上げ税制の適用を受けられないことから、今後は大企業による宣言増加が見込まれる。


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  キーワード 「パートナーシップ」⇒115件

   分類
タイトル
登録日
コラム マルチステークホルダー宣言 2022年03月28日
プレミアム税務 賃上げ宣言、「法定申告期限まで」濃厚 2022年03月25日
解説記事 鼎談 「新しい資本主義」の下での税制のあり方 2022年02月21日
解説記事 令和4年度 法人関係の注目改正の全容 2021年12月13日
解説記事 外れ馬券訴訟をめぐる最近の動向−東京高裁令和2年11月4日判決の検討− 2021年05月03日
解説記事 現物出資の適格性巡り、塩野義製薬再び勝訴 2021年04月26日
解説記事 塩野義事件二審、国は「規定の趣旨から解釈すべき」と主張 2020年12月21日
解説記事 与党の税制調査会、令和3年度税制改正大綱を決定 2020年12月21日
解説記事 外国パートナーシップ持分を外国法人に現物出資した場合の適格現物出資該当性 2020年09月14日
解説記事 海外租税回避スキームの情報源、当局作成の「国際取引連絡せん」とは 2020年08月03日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」919号(2022.2.21「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.6.22 ビジネスメールUP! 3103号より )

 

 
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