特定組合員等の不動産所得に係る損益通算（2022.6.29)

特定組合員等の不動産所得に係る損益通算

　組合で航空機を購入して航空会社などにリースをし、その航空機リース事業から生じた減価償却費等の損失を各個人組合員に分配して各組合員の給与所得等と損益通算することにより所得税を軽減する節税スキームが流行した際に、その防止策として平成17年度税制改正で導入された損失の切捨規定。なお、法人組合員については、「組合等損失額のうち、組合事業に係る出資額等を超える部分の金額（組合等損失超過額）は、損金の額に算入しない」とされている（措法67条の12）。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」920号(2022.2.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.6.29　ビジネスメールUP! 3106号より )

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