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マルチステークホルダー宣言

 「給与等の支給額の引上げの方針」「取引先との適切な関係の構築の方針」等を対外的に示すもの。資本金の額等が10億円以上かつ常時使用する従業員の数が1,000人以上の法人が賃上げ税制の適用を受けるためには、マルチステークホルダー宣言を自社WEBサイトで公表し、さらにそれを経済産業大臣に届け出る必要がある。「取引先との適切な関係の構築の方針」という点では既存の「パートナーシップ構築宣言」と類似しているが、賃上げ税制の適用を受けるためには両宣言が求められる。


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  キーワード 「マルチステークホルダー」⇒19件

   分類
タイトル
登録日
コラム 経産省、大企業向け「賃上げ促進税制」Q&Aなどを改訂 2022年07月25日
オフィシャル税務 令和4年改正対応の「賃上げ促進税制Q&A」が公表 2022年05月12日
解説記事 マルチステークホルダー方針の公表等は事業年度終了後も可 2022年04月18日
プレミアム税務 宣言内容が未実現の場合の賃上げ税制 2022年04月01日
プレミアム税務 賃上げ宣言、「法定申告期限まで」濃厚 2022年03月25日
解説記事 鼎談 「新しい資本主義」の下での税制のあり方 2022年02月21日
解説記事 令和4年度税制改正 2022年01月31日
解説記事 Q&Aで読み解く令和4年度税制改正大綱 2021年12月20日
解説記事 令和4年度 法人関係の注目改正の全容 2021年12月13日
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」924号(2022.3.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.8.1 ビジネスメールUP! 3119号より )

 

 
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