異議申述手続

　株主総会資料の電子提供制度では、株主は会社に対して電子提供措置事項を記載した書面の交付を請求できる。一方、会社は、書面交付請求をした日から1年を経過したときは、その株主に対し、書面の交付を終了する旨を通知し、これに異議のある場合には1か月を下らない期間内に異議を述べるべき旨を催告できる（改正会社法325条の5第4項）。これを異議申述手続という。手続の方法は会社法では定められておらず、口頭でも可能とされるが、実務上は書面によることが求められている。


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（週刊「T＆A master」927号(2022.4.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2022.8.26　ビジネスメールUP! 3128号より )