免税事業者からの仕入れに係る経過措置

　免税事業者との取引への影響を緩和するため、インボイス制度導入後３年間は、免税事業者からの仕入れに係る消費税の８割相当額、その後の３年間は５割相当額の仕入税額控除を可能とする経過措置が設けられている。そのため、消費税の仕入税額控除ができないデメリットを上回るほどのメリットがない免税事業者との取引であっても、2023年10月をもってすべて停止するのではなく、経過措置が終了するまで段階的に取引量を減らしていくという方法も考えられる。


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（週刊「T＆A master」936号(2022.6.27「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.11.2　ビジネスメールUP! 3154号より )