有価証券報告書における男女の賃金格差開示

　年内の開示府令改正により、有報においても男女の賃金格差開示が求められる方向だが、6月13日に公表されたディスクロージャーワーキング・グループ報告によると、有報では、女性活躍推進法で男女の賃金格差開示を行っていない企業は、たとえ提出会社であっても、開示が「望ましい」とされるにとどまっており、有報での開示は必須とならない可能性が高い。また、連結ベースでの開示も同報告では「努めるべき」とされるにとどまっているため、やはり開示は必須とならないことが予想される。


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（週刊「T＆A master」938号(2022.7.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2022.11.18　ビジネスメールUP! 3161号より )