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価額弁償

 遺産の現物の取得者からその現物に代わるものとして遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れるというもの(改正前民法1041条)。改正民法(平成30年7月13日公布)では、遺留分制度の見直しが行われており(令和元年7月1日施行)、遺留分減殺請求権(改正後は遺留分侵害額請求権)の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている従来の規定が見直され、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとなり(民法1046条@)、価額弁償の規定は削除された。


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  キーワード 「価額弁償」⇒28件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 価額弁償が行われた場合も代償分割に準じた相続税計算可 2022年07月11日
解説記事 相続開始前3年以内贈与の相続税計算で一部取消裁決 2022年03月28日
解説記事 調査怠り通達を誤適用、思い込みで印紙税課税 2021年07月05日
プレミアム税務 価額弁償金の課税価格算定で全部取消し 2021年04月02日
解説記事 相続法改正(5)―遺留分 2019年09月16日
解説記事 法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求 2019年09月02日
解説記事 遺言(17)−遺言の内容(9)遺留分 2018年12月10日
解説記事 相続紛争に関する和解金の所得区分で課税処分取消し 2015年12月14日
解説記事 相続分(3)−相続分の放棄と譲渡 2015年11月16日
プレミアム税務 価額弁償で取得の不動産に調整計算NG 2014年05月19日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」938号(2022.7.11「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2022.11.21 ビジネスメールUP! 3162号より )

 

 
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