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議決権行使助言会社

 機関投資家の投資先企業の株主総会議案を分析し、賛否をアドバイスする会社。機関投資家が投資先の全議案を確認するのは不可能なため、主に米国で普及した。その背景には、インデックス運用(株価指数等に連動するようポートフォリオの構成銘柄を調整する手法)の隆盛がある。大量の投資先企業株式の機動的な売買ができない以上、機関投資家は議決権行使を通じて企業経営に関与するしかない。現在、議決権行使助言サービス業界は、最大手のISSと準大手のグラスルイスの寡占状態となっている。


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  キーワード 「議決権行使助言会社」⇒27件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 待機期間の短い株式報酬、否決リスクも 2022年08月19日
プレミアム会社法 ISS、今年もバーチャルオンリー総会反対 2022年01月14日
コラム ROE基準 2021年07月19日
プレミアム会社法 経営トップ選任議案 低賛成率の理由は 2021年07月16日
解説記事 バーチャルオンリー株主総会が改正産業競争力強化法で実現へ 2021年06月07日
解説記事 スチュワードシップ・コードの再改訂の概要 2020年05月25日
解説記事 継続会開催の4社は株主総会で先行して剰余金の配当決議 2020年05月18日
プレミアム会社法 スチュワードシップ・コードが再改訂 2020年03月27日
コラム 買収防衛策の廃止 2018年09月03日
解説記事 問われる相談役・顧問の役割 2017年08月21日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」943号(2022.8.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2022.12.23 ビジネスメールUP! 3175号より )

 

 
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