仕向地主義（2023.1.11)

仕向地主義

　国境を越えて提供されるサービス等に対する消費税の課税権が、サービス等を受け手側の所在地国（仕向地国）に課税権があるとする考え方（⇔原産地主義）。平成27年度税制改正ではネットを介した電気通信利用役務の提供（音楽、電子書籍、WEB広告など）は仕向地主義により内外判定することとされた。また、仕向地主義では納税者が国外におり税務執行が困難という問題の解決手段として、納税義務を国外事業者から国内事業者に転換するリバースチャージ制度（574号42頁）が導入された。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」944号(2022.8.29「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.1.11　ビジネスメールUP! 3178号より )

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