先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

　先物取引に係る雑所得等の金額の計算上、生じた損失がある場合には、その損失を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その損失を差し引くことができる（措法41条の15等）。特例を受けるためには、損失が生じた年分の所得税につき、当該事項を記載した「所得税及び復興特別所得税の申告書付表」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出することに加え、その後、連続して申告書付表を添付した確定申告書を提出することなどが必要とされる。


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（週刊「T＆A master」946号(2022.9.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.1.25　ビジネスメールUP! 3184号より )