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人的資本、多様性に関する開示

 11月7日公表の開示府令の改正案により、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」を公表している会社及びその連結子会社に対し、これらの指標を有報等に記載することを求めるもの。本開示が求められるのは女性活躍推進法等の適用対象会社、すなわち国内会社に限られる。また、ここでは「公表している会社」と「公表しているその連結子会社」を別個のものと扱っているため、「連結ベース」での開示も必須ではない。


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  キーワード 「人的資本」⇒53件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 有価証券報告書 作成上の留意点(2023年3月期提出用 2023年04月17日
解説記事 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022(サステナビリティ情報等に関する開示)の紹介(下) 2023年04月03日
プレミアム会社法 花王がサステナビリティ開示を早期適用 2023年03月31日
解説記事 IFRS任意適用日本企業の有価証券報告書における気候変動や温暖化に関する開示 2023年03月27日
解説記事 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正、記述情報の開示の好事例集2022(サステナビリティ情報等に関する開示)の紹介(上) 2023年03月27日
解説記事 鼎談 令和5年度税制改正の背景と今後の税制のあり方 2023年02月27日
プレミアム税務 企業が学校設立に人的資本の点から注目 2023年02月03日
プレミアム税務 学校設立に係る寄附金が全額損金算入に 2022年12月23日
プレミアム会社法 人的資本等開示、海外・連結は不要 2022年11月25日
プレミアム会社法 ガバナンス、リスク管理の記載必須に 2022年11月11日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」960号(2022.12.26「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2023.5.12 ビジネスメールUP! 3227号より )

 

 
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