事業構造の変更（2023.6.09)

事業構造の変更

　事業再編計画の認定要件の1つで、①合併、②分割、③株式交換・移転、株式交付、④事業又は資産の譲受け、譲渡、⑤出資受入れ、⑥他社株式等の取得、⑦関係事業者の株式等の譲渡（当該株式等を配当財産とする剰余金の配当をすることを含み、当該譲渡により当該事業者の関係事業者でなくなる場合に限る）、⑧会社設立、⑨有限責任事業組合への出資、等を行うこと。株式分配によるスピンオフは⑦に該当、パーシャルスピンオフもその一類型であるため、今回新たに規定を追加する必要はない。

週刊「Ｔ＆Ａ master」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付（又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー（各月公開（１週間の期間限定））

　　　Ｔ&Ａ master 読者限定サイト検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢事業構造」⇒30件

分類	タイトル	登録日
プレミアム税務	パーシャルスピンオフ税制の追加要件は	2023年01月27日
解説記事	我が国の主要な企業の監査報告書において開示された監査上の主要な検討事項（KAM）②	2022年01月17日
解説記事	我が国の上場企業による不正～第三者委員会報告書を提出した企業の調査分析～	2021年03月01日
解説記事	令和3年度税制改正～コロナ禍後を見据えた企業活動の変革等に向けて～	2021年02月01日
解説記事	日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整（表示と認識・測定）①	2019年10月14日
解説記事	平成30年3月期における会計方針の変更	2018年10月15日
コラム	平成25年9月期決算では債務超過解消もGC注記	2014年01月13日
コラム	平成23年6月期決算では5社に継続企業の前提に関する注記	2011年10月31日
解説記事	産活法の平成23年改正に係る要点	2011年08月01日
解説記事	未曾有の景気悪化に対応する法人税実務　第1回　役員報酬の減額改定	2009年08月31日
（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」964号(2023.1.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.6.9　ビジネスメールUP! 3239号より )

過去のニュース、コラムを検索できます