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IAS第12号「法人所得税」の修正案

 IAS第12号は、OECDが公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に適用されるが、例外として、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関しては、企業は認識することも情報を開示することも要しない旨を提案するとともに、第2の柱の法制が制定等されてはいるが未発効である期間においては、@法制に関する情報、A当期に係る企業の平均実際負担税率が15%未満である法域などの開示を求めている。


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  キーワード 「IAS第12号」⇒27件

   分類
タイトル
登録日
オフィシャル会計 IASB、税制改革を踏まえた税効果の例外処理を決定 2023年04月20日
プレミアム会計 繰延税金例外処理の早急な最終基準化を 2023年02月24日
オフィシャル会計 IASB、グローバル・ミニマム課税で税効果の例外規定 2023年01月19日
プレミアム会計 国際課税見直しも税効果は改正前税法で 2023年01月06日
解説記事 日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表(表示と認識・測定)(その2) 2022年10月10日
解説記事 日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に開示した差異の調整表(表示と認識・測定)(その2) 2021年11月22日
解説記事 日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整表における開示(表示と認識・測定)A 2020年10月26日
解説記事 欧州におけるIFRS第15号及び第16号の適用事例 2020年09月14日
解説記事 不確実な税務ポジションに関する注記 2020年03月09日
解説記事 日本企業が日本の会計基準からIFRSに移行した際に行った差異の調整(表示と認識・測定)A 2019年10月21日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」968号(2023.2.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2023.7.7 ビジネスメールUP! 3251号より )

 

 
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