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意思能力

 法律上の判断において、自らの行為の結果を判断することができる精神的能力のことをいう。意思能力を有しない者(意思無能力者)がした行為は無効(民法3条の2)とされており、その者を消極的に保護している。一方、単独で有効な取引行為(法律行為)をすることができる資格のことを行為能力という。意思能力の欠如の証明は困難な場合があるのに対し、行為能力の制限は、年齢や家庭裁判所の審判という形式的な基準によって画一的に定められている。


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  キーワード 「意思能力」⇒18件

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タイトル
登録日
解説記事 実質的に債務ではない債務が免除された場合の「所得」の有無 2023年06月12日
解説記事 被相続人の免除予定の債務、相続後に実現し所得税課税 2023年03月27日
解説記事 親子間の土地使用貸借契約に係る駐車場収入の帰属(実質所得課税の原則) 2023年03月13日
プレミアム税務 意思能力、医学的要素と法的要素で判断 2023年03月10日
解説記事 出訴期間徒過の「正当な理由」・貸付金遺贈に係る当該貸付金債務の負債性 2021年11月15日
コラム 代理人・使者 2021年11月01日
解説記事 民事信託が裁判で遺留分侵害目的と認定されて一部分が無効とされた事例の影響 2019年09月30日
解説記事 遺言(8)−遺言の効力(2) 2017年12月11日
解説記事 債権法を見直す民法の改正案が国会で成立 2017年06月05日
解説記事 民法(債権関係)の見直しに関する重要ポイント 2014年11月03日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」970号(2023.3.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:その他 2023.7.24 ビジネスメールUP! 3257号より )

 

 
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