国外転出時課税制度に関する納税猶予（2023.8.28)

国外転出時課税制度に関する納税猶予

　スタートアップ企業が海外進出をする際、役員等が海外に赴任することがあるが、有価証券等を1億円以上所有する場合には国外転出時課税の対象となる。納税猶予手続も設けられているが、これまで非上場株式を担保提供する場合には、株券不発行会社であっても、株券による担保提供が必要であった。しかし、令和5年度税制改正では、対象の非上場株式について質権設定を行うことで、株券不発行でも担保提供が可能となり、株券発行会社に移行するための定款変更や株券の管理などが不要となった。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」974号(2023.4.10「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.8.28　ビジネスメールUP! 3269号より )

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