権利行使期間（2023.10.25)

権利行使期間

　税制適格のストックオプション（SO）の要件の一つで、原則「当該新株予約権に係る付与決議の日後二年を経過した日から当該付与決議の日後十年を経過する日」とされている（措法29条の2①一）。税法が権利行使期間を設けた趣旨は、付与対象者に、一定期間（2年間）は企業価値向上にコミットさせつつ、早期の企業価値向上を促すことにある。例えば、付与決議から2年以内にIPOを果たしSOを行使した場合や、10年目以降の行使はいずれも税制非適格となる。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」982号(2023.6.12「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2023.10.25　ビジネスメールUP! 3292号より )

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