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バスケット条項(包括条項)

 法令等の規制対象となる事項を列挙して定める際に、状況の変化や想定外の事態にも弾力的に対応するために設けられる規定。遺産分割協議では、全相続財産を分割対象としなければならず、財産の把握漏れがあれば再度分割協議をする必要が生じる。しかし、現実には全相続財産を把握することは困難であるため、把握漏れに伴い再び分割協議を行うことを回避するべく、「上記財産を除くすべての財産は○○に帰属する」といったバスケット条項を設けるのが通常となっている。




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  キーワード 「バスケット条項」⇒14件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 分割協議書にない財産の修正申告で誤解 2023年07月14日
プレミアム会社法 四半期開示の改正内容が事実上確定 2022年12月02日
解説記事 金融庁の考え方から読むフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン 2018年02月19日
解説記事 大口株主による株式売却とインサイダー取引規制 2012年03月26日
解説記事 企業組織再編でインサイダー取引規制が変わる! 2011年12月26日
コラム インサイダー取引規制に係る重要事実 2011年07月18日
解説記事 金融商品取引法上の課徴金制度と近時の運用状況 2010年06月07日
コラム 虚偽記載による課徴金とインサイダー取引 2008年11月24日
コラム インサイダー取引と「軽微基準」の見直し 2008年10月20日
解説記事 インサイダー取引規制ってなんだ? 2004年11月01日
(以上、最新順、資料除く)  

週刊「T&A master」987号(2023.7.17「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2023.12.1 ビジネスメールUP! 3307号より )

 

 
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