個別通達（2024.1.31)

個別通達

　法人税や消費税などの基本通達と同様、「法令解釈通達」に分類され、税法の解釈を示す公開通達。基本通達が各税法の条文に沿って「基本的な（あるいは重要な）事項」の解釈や運用を網羅的に示すものであるのに対し、個別通達では、現行税法や基本通達が想定していなかったような新たな経済取引や租税回避スキーム等に対応するため、これらについてピンポイントで解釈や運用が示される。基本通達と比べ、特定の事項に個別的・機動的に対応できることが個別通達の特長と言える。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」994号(2023.9.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2024.1.31　ビジネスメールUP! 3328号より )

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